たとえばこんな時に不動産鑑定評価が役に立ちます。

01　売買、賃貸、交換の場合・・・

土地や建物を売りたい（買いたい）、貸したい（借りたい）、他の不動産との交換の場合に、適正価格を把握することで取引を円滑に進めたり、トラブルを回避したりできます。

02　不動産会社や買取りの申し出があった、地主から底地を買わないかと言われた・・・

買い替えに伴い自宅を売却する場合や地上げにあった場合に、適正価格を把握することで不当に安い金額で買い叩かれるなど不利益を避けることができます。借りている土地の地主から、底地を○○円で買い取ってほしいとの話があった場合に、適正価格を把握することで、交渉を有利に進めたりできます。

0３　相続時に・・・

相続が発生し、遺産分割協議を行うこととなった場合は、相続財産の適正な評価額の把握が必要となります。
相続税の評価額が高すぎる気がする場合に、税務署に提出する資料として活用できます。

0４　企業の財務諸表に関連して・・・

「減損会計基準等」に対応するため、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定等の局面で、企業が保有する不動産の時価の把握が必要となった。「棚卸資産会計基準」に対応するため、棚卸資産（販売用不動産等）の時価の把握が必要となった。
「賃貸等不動産会計基準等」に対応するため、貸借対照表において投資不動産として区分されている不動産や遊休不動産の時価の把握が必要となった。

0５　争訟（裁判）等の局面で・・・

借りている不動産について、貸主から賃料増額請求があった。貸主の提示額が高すぎると思うので、裁判で争おうと考えているが、当方の主張を補強する材料として継続賃料の鑑定評価が必要となった。また、相手方の主張に対する専門家の意見書が必要となった。

0６　関連会社取引、法人とその代表者間の取引に際して・・・

税務署に（贈与と扱われないために）適正な時価で取引したことを示す資料として活用できます。

０７　企業結合、事業分離、連結財務諸表の作成に際して・・・

企業結合に際して、被取得企業の保有資産の時価の把握が必要となった。
複数の事業を行う企業体から不動産関連部門を分離するに当たり、保有資産の時価の把握が必要となった。
連結貸借対照表の作成に当たって、支配獲得日における子会社の時価の把握が必要となった。