個人情報保護方針
1.株式会社日経財務・不動産鑑定（以下、当社という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法という。）及び個人情報保護に関する法令並びに個人情報保護委員会（内閣府外局）が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドライン及び日本不動産鑑定士協会連合会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する業務指針」を遵守いたします。
2.当社は、上記 1 の法令・ガイドライン等に沿った内部規程等を作成・整備し、個人情報を収集、利用及び提供を行う場合にはこれを遵守し、個人データの厳正な管理及び適正な取扱いに努めます。
3.個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防並びに是正に努めます。
4.収集した個人情報は、当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内で利用いたします。
5.収集した個人情報は、法令に定められた場合を除き、あらかじめご本人からの同意を得ることなく、第三者に提供する事はありません。
6.当社は、個人情報の取扱いについて、安全管理措置が適切に講じられている委託先に、個人情報を委託する場合があります。
7.個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
住所 〒107-0052 東京都港区赤坂 3-21-12 4階
名称 株式会社日経財務・不動産鑑定
電話 03－3584－2500
受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
9時～17時
セキュリティポリシー
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人のデータの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。
1.個人データの利用目的
入手した個人データについては、別ページの「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」１.（1）～（3） に掲載され ている利用目的に限定して利用いたします。
2.人的安全管理措置
個人データを取り扱う社員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
また、社員に対する教育、啓発を実施いたします。
3.物理的安全管理措置
当社の入退出室管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物理的安全管理措置を実施いたします。
4.技術的安全管理措置
個人データへのアクセスの識別と認証、制御、権限の管理等の技術的安全管理措置を実施いたします。
5.個人情報保護管理者の設置
個人情報保護管理者として、大阪本社総務部 部長を指定し、個人情報の安全管理に務めます。
6.個人情報セキュリティ実施基準の運用
個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」、「運用」、「再評価」及び「見直し」のサイクルで運用いたします。
プライバシーポリシー
1.個人データの利用目的
入手した個人データについては、別ページの「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」1.（1）～（3）に掲載され ている利用目的に限定して利用いたします。
2.安全対策
入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失又はき損等への危険防止に対 する合理的かつ適切な管理に努めます。また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報 セキュリティ実施基準を設けて当社社員等への周知徹底を図ります。そ他、保有個人データの安全管理のために講じた措置につ いては、（別ページ）「保有個人データの安全管理のために講じた措置」に記載いたします。
入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失又はき損等への危険防止に対す る合理的かつ適切な管理に努めます。また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セ キュリティ実施基準を設けて当社社員等への周知徹底を図ります。その他、保有個人データの安全管理のために講じた措置につ いては、（別ページ）「保有個人データの安全管理のために講じた措置」に記載いたします。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
1.基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」「プライバシーポリシー」を策定、公開
2.個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を定め、対応
3.組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置
・個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化
・法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備
4.人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者への研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、入退職時の秘密保持誓約書を取得
5.物理的安全管理措置
・個人情報を取扱う区域において、入退室管理をおこない、従業者のみに制限
・施錠保管等による個人情報の閲覧を防止する措置の実施
6.技術的安全管理措置
・アクセス制御による個人データへのアクセス可能者の限定
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入
7.外的環境の把握
・個人データの保管を国内に限定していることを確認した上で、保管場所における安全管理措置の実施データに対するあなた
の権利
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
当社は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
1.事業者の名称
株式会社日経財務・不動産鑑定
2.関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣、｢個人情報の保護に関する法律｣及び
｢特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）｣を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
3.安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途｢特定個人情報取扱規程｣を定めています。
ご質問等の窓口
当社における特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
会社名 株式会社日経財務・不動産鑑定
TEL TEL. 03-3584-2500
Eメールアドレス Eメールアドレス info@nkz-rea.jp
｢個人情報の保護に関する法律｣に基づく公表事項
株式会社日経財務・不動産鑑定（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
- 個人情報の利用目的等
1.個人情報の利用目的等について（法第21条第1項・2項関係）
当社が業務の過程において、取得した、各種個人情報につきましては、以下の目的で利用させていただきます。
〇当社の主要業務（不動産鑑定・調査・補償・コンサルティング）で取得する個人情報
・地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価業務のため
・不動産・動産・各種設備に関する鑑定評価等および、コンサルティング、補償・調査業務のため
・その他、上記各号に関連し、付随する業務のため
〇お客様から取得する個人情報
・お問い合わせ対応
・契約の履行に関する対応（各種連絡、打ち合わせ、当社施設への入退館履歴等）
・セミナー、各種サービスの案内のため
・その他、上記各号に関連し、付随する業務のため
〇採用応募者から取得する個人情報
・採用活動にかかわる、各種情報（企業説明会、問い合わせ）の受付、ご案内
・採用選考および、採用選考に関するご連絡等の事務処理のため
・その他、上記各号に関連し、付随する業務のため
〇株主から取得する個人情報
・会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
・当社から株主優待等を供与するため
・各種法令に基づく所定の基準によるデータを作成する等、管理のため
〇退職者を含む社員等（役員・正社員・契約社員・業務委託先・アルバイト）から取得する個人情報
・業務連絡、緊急連絡のため
・異動、考課、表彰、懲戒その他人事管理に関する業務のため
・労務管理に関する業務のため
・福利厚生等に関する業務のため
・雇用保険、社会保険に関する業務のため
・税・社会保障等、法令にもとづく業務のため
・持株会に関する業務のため
・上記各号に関連し又は付随する業務のため
2.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第27条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。
3.共同利用に関する公表事項（法第27条第5項3号関係）
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】
① 共同利用をする旨：
当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という。）で取得する取引事例をはじめとする不動産
鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
② 共同して利用される個人データの項目等：
物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域
の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
③ 共同して利用する者の範囲：
連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
④ 利用する者の利用目的：
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評
価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル
会長 吉村 真行（ただし、都道府県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会）
【連合会が取得する会員管理関係の情報】
① 共同利用をする旨：
当社は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。
② 共同して利用される個人データの項目等：
当社と連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報（名称・所在地・電話番号・ＦＡＸ番号）、資格情報のうち研
修履歴情報など。
③ 共同して利用する者の範囲：
連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
④ 利用する者の利用目的：
当社と連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用
いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合
＊ 会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理
的な理由がある場合は、この限りではない。
＊ 連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を
送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。
（頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。）
⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル
会長 吉村 真行
- 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項関係）
当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
① 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
株式会社日経財務・不動産鑑定
東京都港区赤坂３-21-12 4階
代表 高橋 悟郎
② 保有個人データの利用目的
「1.個人情報の利用目的等」をご参照ください。
③ 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
「3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。
④ 保有個人データの安全管理のために講じた措置
「保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。
⑤ 苦情の申し出先：
「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。
⑥ 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第33条～38条関係）
1.開示等の求めの対象となる保有個人データ
開示の求めの対象となる事項は、以下のとおりです。
・不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ
・対象不動産の所在、所有権者の氏名、依頼者の氏名、テナントの氏名等
・不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ
・連合会会員の氏名、住所、勤務先、連絡先等
・お客様の氏名、連絡先等
・株主の氏名、連絡先等
・採用応募者の氏名、連絡先等
・退職者を含む当社社員の氏名、住所、マイナンバー、連絡先等
2.開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は「4. 苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類（（3）（4）参照）を同
封し、封筒に朱書きで、「開示等請求 書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。
3.開示等の求めに際してご提出いただく書面
「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認
書類（個人番号カード
（表面のみ）・住民票等）、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記（2）の申し出先まで郵送くださ
い。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付
し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記（2）の申し出先までご郵送ください。
折り返し申請書用紙を送付させていただきます。
【申請書様式】
1.保有個人データ開示申請書（開示等様式１）
2.保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）
3.保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
4.保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）
【本人が申請する場合の提出書類】
必要書類 注記
①申請書（開示等様式１～４） 本人の実印をご押捺ください
②印鑑証明書 申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書
（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
③本人確認書類 左記の写しを１つ以上
- 個人番号カード（表面のみ） ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
- 住民票
- 運転免許証
4.パスポート
5.年金手帳 - 健康保険被保険者証
- 特別永住者証明書
- 在留カード
- その他
4.代理人による開示等の求め
「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本 人が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。
【法定代理人が申請する場合の提出書類】
必要書類注記
①申請書（開示等様式１～４） 本人の実印をご押捺ください
②印鑑証明書 申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書
（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
③本人確認書類 左記の写しを１つ以上
- 個人番号カード（表面のみ） ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
- 住民票
- 運転免許証
4.パスポート
5.年金手帳 - 健康保険被保険者証
- 特別永住者証明書
- 在留カード
- その他
④請求資格確認書類（法定代理人のみ） ・法定代理権があることを確認させていただくための書類を１つ以上
- 戸籍謄本
- 登記事項証明書
- 審判書
4.その他 ・法定代理権があることを
確認させていただくための書類を１つ以上
⑤本人確認書類 左記の写しを１つ以上
- 個人番号カード（表面のみ） ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
- 住民票
- 運転免許証
4.パスポート
5.年金手帳 - 健康保険被保険者証
- 特別永住者証明書
- 在留カード
- その他
【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】
必要書類 注記
①申請書（開示等様式１～４） 本人の実印をご押捺ください
②委任状
③印鑑証明 申請日3ヶ月以内作成の本人の印鑑証明書
（申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの）
④本人確認書類 左記の写しを１つ以上
- 個人番号カード（表面のみ） ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
- 住民票
- 運転免許証
4.パスポート
5.年金手帳 - 健康保険被保険者証
- 特別永住者証明書
- 在留カード
- その他
⑤代理人（請求者）確認書類
- 個人番号カード（表面のみ）
- 住民票
- 運転免許証
4.パスポート
5.年金手帳 - 健康保険被保険者証
- 特別永住者証明書
- 在留カード
- その他
5.開示の求めに対応させていただくための手数料及びその支払い方法
1回の申請ごとに、1,200円（郵便料金および簡易書留料金を含みます）。
1,200円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。
6.開示等の求めに対する回答方法
申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。
ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
8.開示等のご依頼にお応えできない場合
次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。
また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。
・開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
・法令で定める事由がある場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備がある、又は明らかに虚偽である場合
・本人または第三者の生命、進退、財産等を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
- 苦情及び相談の受付に関する事項（法第40条関係）
当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話又は郵送でお願い申しあげます。
住所 東京都港区赤坂３ー２１ー１２ 4階
名称 株式会社日経財務・不動産鑑定
総務部 個人情報開示等請求受付係
電話 0３－３５８４－２５００
受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
9時～1８時
- 当社が作成した匿名加工情報に関する事項（法第43条第3項関係）
作成した匿名加工情報はありません。
以上
株式会社日経財務・不動産鑑定
〒107-0052 東京都港区赤坂3-21-12
TEL. 03-3584-2500
営業時間 9:00～18:00 / 土日祝定休